COVID-19初期の中国・全人代をめぐる日本主要紙による表象 : 朝日新聞・読売新聞の内容分析
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本稿は,COVID-19初期における中国の第13回全国人民代表大会(全人代)に関わる日本主要紙による報道内容を比較する.検討の対象となるのは2020年1月から7月の全人代関連記事(朝日新聞95件・読売新聞134件)であり,分析手法として本稿は語頻度・共起ネットワーク(中心性/モジュラリティ)および記事数の時系列と差異検定(t検定,χ2検定)を用いる.この分析から明らかになるのは,2紙がCOVID-19や全人代そのものより香港国家安全維持法と国際反応を主要論点として扱っており,朝日は「人権・自由,米中対立」,読売は「国家安全・法制度,経済外交」を主たるフレームにすえていたことである.上記の分析により,危機下の政府メッセージが各媒体の編集原理に応じて整理されたうえで,実務を含めた国際的な広報活動のみならず,国民の権利・安全保障・経済の各論点において,受け手に応じたフレーミング構築が各新聞媒体によって行われていたと言えるだろう.もっとも,本研究は日本の2紙に限る記事内容分析であり,読者の態度変容は推定していない.本稿は危機時のコミュニケーションにおける多様な受け手と,アジェンダ・ビルディングからなる相互作用の意義を,日本の報道事例の特徴を示しつつ検討する.
Fields of Study & Subjects
News Media Framing and Political Communication
Communication and COVID-19 Impact
Discourse Analysis and Cultural Communication
Publication details
- Journal / source
- Institutional Repositories DataBase (IRDB)
- Issue
- 7
- Pages
- 16–43
- Publication date
- 19 March 2026
- Language
- EN