児童福祉司を対象とする専門性向上の要因に関する分析

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Authors: 誠二 佐々木
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Abstract

を指摘されている.現に親子への支援が有効に機能せず,子どもが虐待により死亡する状況も存在して いる.このような現状に対して,児童福祉司が業務を行うにあたって必要となる知識及び技術,態度が 個別具体的に児童福祉司任用前講習会や任用後研修における到達目標として定められている(厚生労働 省雇用均等・児童家庭局長 2025) .児童福祉司を育成する研修の仕組みは整いつつあるが,研修を受講 するだけでは児童福祉司の専門性向上の効果は限定的である. 実際,日本ソーシャルワーク教育学校連盟が実施した児童相談所を対象とした調査によると, 「とて も重要である」の回答が多かった項目は「緊急性を踏まえた支援が必要な人への相談援助(ソーシャル ワーク) (危機介入含む) 」が 90.9%(n = 110) , 「支援が必要な人がいる世帯全体のアセスメント」が 90.1% (n = 109) , 「各世帯員の特性を踏まえた世帯全体に対する相談援助 (ソーシャルワーク) 」 が 81.0% (n = 98) (日本ソーシャルワーク教育学校連盟 2023)と児童相談所におけるソーシャルワークへの期 待は高い. しかし,児童相談所におけるソーシャルワークの担い手である児童福祉司を専門職として育成するこ との困難感について, 「とても困難に感じている」が 37.4%(n = 46) , 「まあまあ困難を感じている」が 43.9%(n = 54)と何らかの困難を感じている児童相談所が 81.3%を占めている.その理由として, 「児 童福祉司を育成する職員のマンパワー不足」が 79.8%(n = 99) , 「児童福祉司の新任者が多いために手 が回りきらない」が 77.4%(n = 96) , 「着任時における児童福祉司として必要な価値倫理・知識・技術 の不足」が 62.1%(n = 77) (日本ソーシャルワーク教育学校連盟 2023)等が挙げられている.この調 査からソーシャルワークを担う児童福祉司に対する期待は大きいものの,その専門職として養成するこ とへの困難が浮き彫りとなる. 会津大学短期大学部研究紀要 第83号 (2026)

Fields of Study & Subjects

Social Work Education and Practice Child Welfare and Adoption Social Sciences and Policies

Publication details

Journal / source
Institutional Repositories DataBase (IRDB)
Issue
83
Pages
35–54
Publication date
25 March 2026
Language
JA