考古資料の普及・活用

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Authors: 高 木村
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Abstract

文化庁は『埋蔵文化財の保存と活用』(平成19 年(2007)2月報告)の中で、発掘調査によって蓄積された埋蔵文化財を「地域づくり・ひとづくり」に活かす方向性を示し、平成30 年(2018)6月8日公布の文化財保護法(一部改正)は、過疎化や少子高齢化などを踏まえ、未指定を含めた文化財を「まちづくり」に活かし、地域社会総がかりでその継承に取組む必要性について述べている。 ①「地域づくり」、②「ひとづくり」、③「まちづくり」、これら3つの課題を実現するためには、他分野との連携はもちろん、多様な方法を組み合わせながら進める必要があるが、考古資料を用いた普及・活用は今後、どのようなかたちで行われるのが良いのか、人材と財源が不足していく中、どこまで進めることが可能か、各自治体の方向性と手腕が様々な局面で問われている。 全国の埋蔵文化財調査組織(いわゆる「埋文センター」等)や市町村教育委員会が実施している考古資料の「活用」と言えば「教育普及」が先ず挙げられる。それは基本的に、ア:視覚系(展示会・書籍等)、イ:視覚・聴覚系(説明会・見学会・講演会・シンポジウム・公開講座・出前授業等)、ウ:視覚・聴覚・触覚系(体験学習会等)などで構成され、これらの取り組みの中における情報経路は、アは基本的に一方向(対話なし)、イは双方向的(対話可能)、ウは体を使って自身が形成する情報(対話なし~対話可能)ということができる。いずれにしてもこれらの取り組みは②「ひとづくり」に直結するものであり、全国的にも安定的に実施されている。しかし、①「地域づくり」を主目的とした取り組みの事例は多いとはいえず、③「まちづくり」については「史跡整備」等のかたちで行われている例はあるものの、自治体の総数に対してはまだ少ない。このことから、今後の普及・活用には、①と③を重視した取り組みが必要となる。 令和4年から6年までの3年間、筆者は郷土愛醸成、地域活性化、人財育成を軸とした 事業(青森県重点事業:「地元の縄文」再発見プロジェクト)に携わり、①「地域づくり」と③「まちづくり」に係る領域に注力したが、その実施過程で気付くことになったのは、考古資料の普及・活用を進めるにあたっての課題が青森県は非常に多いことである。 本稿では、それらの課題について私見を述べながらいくつかの対処策を提案する。また、上記3課題への今後の取り組みに生かされるよう、筆者がこれまで携わってきた普及・活用業務から学んだ一般市民・地域住民(「一般市民」と「地域住民」の中に「児童生徒」を含む)が示す「傾向」等を紹介する。 なお、本稿の前半部分の記述は、基本的に現状の把握に主眼があり、特定の自治体や機関を批判しているものではない。現状の把握は今後の「地域づくり」と「まちづくり」を前向きに進めていく上で、最低限の基礎作業であり、この段階を経ずして課題解決に向かうことはできない。

Fields of Study & Subjects

Archaeology and Cultural Heritage Cultural Heritage Management and Preservation Archaeological Research and Protection

Publication details

Journal / source
Institutional Repositories DataBase (IRDB)
Volume
31
Pages
43–58
Publication date
11 March 2026
Language
JA