Statement of Reasons in Japan Fair Trade Commission Orders for Abuse of a Superior Bargaining Position: Identifying the Counterparty to the Infringing Conduct
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(2) および課徴金 (2) 公取委排除措置命令平 24・2・16(平 24(措)6)審決集 58 巻第一分冊 278 頁。 36 優越的地位の濫用に対する排除措置命令・課徴金納付命令の理由の記載 納付命令 (3) に対する審決 (4) の取消訴訟に係る東京高裁判決 (5) に対する上告受理申立 てに係る事件について、筆者が上告受理申立人(第一審原告)の代理人弁護士 の依頼を受けて執筆し、最高裁に提出された意見書を元にしている。 筆者は、訴訟の一方当事者の依頼により執筆した意見書であっても、異なる 見解を検討し根拠を示して自説を提示するという点では、通常の法解釈論の研 究と変わらないと考えており、特に公表する学術的意義があると判断するもの は、利害関係の開示として一方当事者の依頼により執筆したものであることを 明記して、積極的に公表している。本稿を公表する理由は、次のとおりである。 ⑵ 独禁法の平成 17 年改正により、審判が前置制から後置制へ改められ、排 除措置命令および課徴金納付命令は、公取委による通常の行政処分の形式で行 われることになった(後記Ⅱ 1 参照) 。これにより、命令書の理由の記載を、行 政法上の理由提示の法理 (後記Ⅱ 2 参照) に照らして検討する条件が整った。し かし、今日に至るまで、このような検討は必ずしも十分に行われていないよう である。 ⑶ 命令書における理由の記載の適否が問われた令和 2 年の山陽マルナカ事 件東京高裁判決 (6) は、より形式的な点で理由の記載を違法とし、本件問題につい ては判断を示さなかった(後記Ⅳ 1 参照) 。そのほかに本件問題が訴訟で争われ たことはなく、本件問題はいまだ未解決のままとなっている。 学説上は、山陽マルナカ事件について原告の依頼で執筆された意見書を元に した中川丈久の論文 (7) が、本件問題についても詳細に論じており、本稿のほぼ唯 (3) 公取委課徴金納付命令平 24・2・16(平 24(納)10)審決集 58 巻第一分冊 384 頁。 (4) 公取委審決令元・10・2(平 24(判)40、41)審決集 66 巻 53 頁。 (5) 東京高判令 7・9・12(令元(行ケ)54) 。 (6) 東京高判令 2・12・11(平 31(行ケ)9)判時 2510 号 72 頁、審決集 67 巻 434 頁。 同判決を行政法上の理由提示の法理の観点から分析するものとして、興津征雄 「排除措置命令等の内容の特定と理由付記(山陽マルナカ審決取消訴訟) 」新・ 判例解説 Watch 29 号(2021 年)255-258 頁 。 (7) 中川丈久「行政処分の理由附記義務違反による取消判決の近時の例--東京高
Fields of Study & Subjects
Merger and Competition Analysis
Legal Cases and Commentary
Diverse Legal and Medical Studies
Publication details
- Journal / source
- 神戸法學雜誌
- Volume
- 75
- Issue
- 3・4
- Pages
- 33–83
- Publication date
- 25 March 2026
- Language
- JA