中規模私立大学の合理的配慮情報公開の実態 : 学生数1,000 ~ 2,000 人規模の大学公式ウェブサイトの横断的調査

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Authors: Aki Tanabiki
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Summary

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Abstract

2024年4 月の改正障害者差別解消法の施行により,私立大学においても合理的配慮の提供が義務化された。本研究では,財政的・人的資源の制約から体制整備に課題を抱えることが指摘されている中小規模大学のうち,学生数1 ,000 ~ 2 ,000人規模の私立大学に対象を絞り,公式ウェブサイトにおける情報公開の実態を調査した。全国から抽出した50校を対象に,「方針・規程」,「相談窓口」,「手続き・様式」の公開状況を調査した結果,70 .0 %の大学で何らかの障害学生支援や合理的配慮の提供に関する情報公開が確認された。項目別では,実務的な情報が優先的に公開されていた。また,質的分析では,ウェブサイト上での導線設計や具体的な配慮例,申請フローの視覚化等,相談への到達可能性を高める工夫を抽出した。本調査は,ウェブサイト上の情報に限定しており,支援の質を直接評価するものではないが,適切な情報公開は,組織改編や人材確保が困難な大学において,既存のリソースを活かして学生の権利保障と教職員の負担軽減を両立させ得る環境整備になることを示唆している。

Fields of Study & Subjects

Disability Education and Employment Digital Accessibility for Disabilities Legal Issues in Education

Publication details

Journal / source
Institutional Repositories DataBase (IRDB)
Issue
12
Pages
1–13
Publication date
19 March 2026
Language
JA