「委員会」の消失——内閣府における執行機関と監視機関の名称・制度設計に関する比較事例研究
Abstract
本稿は、日本の行政組織において「委員会」という名称が一般に想起させる独立性・中立性のイメージと、実際の法的独立性の有無とが乖離している事例を、金融庁・消費者庁・こども家庭庁の三事例から検討する。国家行政組織法上、大臣の指揮監督を受けない法的独立性を持つのは「三条委員会」と呼ばれる合議体に限られ、内閣府の外局として置かれる「庁」は大臣の指揮監督下にある。本稿はこの制度設計のパターンを「責任所在の希釈化」という観点から論じ、金融犯罪・消費者被害等における行政対応の遅れとの関係を、留保を付しつつ考察する。あわせて、省・庁・委員会・院の四層構造への再編案を試論として提示する。 付録として、行政組織の過去(〜2001年)・現在・提言後(未来)を対照する組織図3点、および第三層「委員会」の運用モデル(単庁完結型・省庁横断型)を示す図を含む。
Fields of Study & Subjects
Japanese History and Culture
Legal Systems and Institutions
Stonefly species taxonomy and ecology
Publication details
- Journal / source
- Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research)
- Publication date
- 20 July 2026
- Document type
- Preprint