2010年代以降における関西の人口都心回帰

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Authors: 康禎 朝田
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Abstract

本研究は、住民基本台帳人口移動報告(日本人、2010 ~ 2024年)を用い、2010年代以降に関西(大阪圏)で進展する人口の都心回帰を、都道府県間移動の観点から検討した。大阪府を中心(コア)、滋賀・京都・兵庫・奈良・和歌山の5府県を周辺として位置づけ、圏内の純移動(転入超過)と総移動を区別した上で、年齢階級別の転入・転出の寄与、および出発地別(OD)の寄与を分解した。結果として、大阪圏内ではコアである大阪府の転入超過が拡大する一方、周辺5府県では転出超過が拡大しており、圏内で大阪府への集中と周辺の純流出が生じていることが確認された。さらに、大阪府の転入超過拡大の要因として、20代では転入の増加が、30代では転出の縮小がそれぞれ純移動の改善に寄与している。転出元・転入先分析では、周辺5府県からの純流入が大きいことに加え、中国、四国、九州など西日本からの純流入も重要であり、2020年代に入ってその寄与が拡大していることが確認された。関西の人口移動の改善は圏域全体の均等な改善ではなく、大阪府への再集中として確認される。

Fields of Study & Subjects

Regional Socio-Economic Development Trends Agglomeration and Urban Systems Urbanization and City Planning

Publication details

Journal / source
摂南経済研究
Volume
第16巻
Issue
第1・2号
Pages
1–18
Publication date
1 March 2026
Language
JA